厚生労働省は、国民の健康管理の推進に向け、これまで連携が不十分だった医療と介護のデータを一元化して健康管理の研究などに活用しようと、今週、省内に改革推進本部を設置して、議論を始める方針です。医療機関に支払われる診療報酬と介護サービスの事業者に支払われる介護報酬の情報は、審査支払機関に蓄積されていますが、相互に連携しない形で整備されてきた結果、国民の健康管理にデータを一体的に活用できないことが課題になっています。

このため、厚生労働省は、医療と介護のデータを一元化し、健康管理の研究などに活用しようと、今週、塩崎厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」を設置して、議論を始めることになりました。

具体的には、診療報酬や介護報酬の審査支払機関のシステムを改修し、医療と介護のデータを一元化したうえで、医師や研究者に介護予防や健康増進策の研究などに活用してもらうため、患者の健康診断の内容や診察の履歴などの情報を見られるようにすることなどを検討するということです。

厚生労働省は、こうしたシステムを平成３２年度から本格的に稼働させたいとしています。