世界で急速に進む「人工知能」の研究開発に、日本も国を挙げて取り組みを加速させようというシンポジウムが、東京で開かれました。このシンポジウムは、文部科学省と総務省、経済産業省が合同で開いたもので、「人工知能」の研究者や経済団体の関係者などおよそ４５０人が参加しました。
この中で、東京大学の杉山将教授は「人工知能の研究で日本の存在感はかなり低いが、欧米の後追いではない日本独自の技術開発を目指したい」と呼びかけました。
人工知能の研究を巡っては、アメリカのＩＴ企業が大きく先行するなか、日本も国を挙げて取り組みを加速させようと、これまで個別に進めてきた３つの省がことしから連携を強めることになっています。ただ、３つの省を合わせた今年度の研究開発費はおよそ１００億円で、アメリカのＩＴ企業が数兆円規模で進めている研究開発とは差が大きいのが現実です。
このため、シンポジウムでは、日本が比較的得意としている「少ない電力で動く人工知能の開発」により力を入れるとともに、開発した技術を自動車の自動運転や、医療、災害などの分野でできるだけ早く実用化し、企業の研究開発を活発化させる必要があるという意見が相次ぎました。
