会議では、文部科学省の担当者が、無償化にあたってどのような教育が子どもたちの成長に効果的か、国が中心となって研究していきたいと話し、研究の体制やテーマについて検討を求めました。出席者からは「幼児期の教育が学力やその後の生活に与える影響を長期的に調査してほしい」といった意見が出ていました。会議の座長を務める白梅学園大学の無藤隆教授は「これまでは、明確な根拠がないなかでおそらくよい効果があるだろうと、幼児教育をやってきた。国が責任を持って在り方を示す時期に来ている」と話していました。